デジタル技術の活用及びDX推進の取組について

1-1.デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすか

当社は、段ボール箱を中心に梱包資材の製造を行っていますが、梱包資材業界では、デジタル技術の活用が大きく進展しています。バックオフィス業務のデジタル化による顧客サービスの向上、設計技術及び加工技術のデジタル化による生産性向上、Eコマース活用による販売活動のデジタル化等、弊社を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような変化の中、今後の梱包資材業界では、バックオフィス、生産技術、販売戦略のいずれの分野においてもデジタル化に向けた知見と技術の獲得、また、それぞれを連携させる体制構築を進めていくことが、競争力向上に向けて重要な要素となると考えています。

1-2.及ぼす影響を踏まえた経営ビジョン

当社では、これまでバックオフィスのデジタル化、デジタル設計技術の導入、ECサイトの構築等を進めてきました。今後は、さらに従業員一人一人がDXの意識を高められるよう、技術導入に向けた教育体制の構築、シナジー効果を得られる各部署のデジタル連携を進め、生産性の高い、高付加価値事業を創出することを目指します。

2.経営ビジョンを実現するための具体的な方策（戦略の決定）

具体的な施策として以下の取り組みを行います。

• 顧客情報や生産管理情報のクラウド一元化を推進します。
• デジタル生産設備の導入を積極化します。
• CAD設計技術の底上げとして、外部研修の活用体制、社内形式知化を進めます。
• デジタルマーケティング人材の採用を強化、販売面におけるデジタル化を強化します。

3.戦略を推進するための体制について

　代表取締役直下の組織としてDX推進室を創設、推進に向けて、以下の人員体制で、新たな取り組みを進めていきます。

氏名	役職	本事業における役割
野�ｱ 裕久	代表取締役社長	CIO（最高情報責任者）
野�ｱ 太志	専務取締役	CISO（最高セキュリティ責任者）
内藤 大智	業務担当	情報担当